日税連から、国税庁及び総務省が令和６年能登半島地震により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）及び地方税の減免措置等の詳細を掲載した旨周知依頼がありました。

詳しくは、次のURL及び資料をご参照ください。

【令和６年２月27日国税庁更新分】
国税庁ホームページ
①令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）
②令和６年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ（個人事業者の所得税、消費税関係）
③令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）
④令和５年分の所得税の還付に関する判定表

【令和６年２月２日国税庁更新分】
国税庁ホームページ
「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特例措置」

【令和６年１月25日国税庁更新分】
国税庁ホームページ
「令和６年能登半島地震により被害を受けた酒類業者の皆様へ」

①「免許等の手続に関する弾力的な措置について」
②「被災酒類に係る酒税相当額の救済措置について」
③「令和６年能登半島地震に係る酒類業者の被害状況」

【令和６年１月18日総務省更新分】
総務省ホームページ
「令和６年能登半島地震関連情報」

①令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（令和６年１月９日総税企第２号）
②令和６年能登半島地震による被災者に対する申告等の期限の延長について（令和６年１月 12 日総税企第６号）
③令和６年能登半島地震による被災団体の寄附者に対するふるさと納税ワンストップ特例の対応について（令和６年１月５日事務連絡）
④令和６年能登半島地震による被災者に対する森林環境税の免除について（令和６年１月９日事務連絡）
⑤令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について（令和６年１月 16 日総税固第３号、総税評第２号）
⑥令和６年能登半島地震により固定資産税の大臣配分資産の申告が困難な事業者の皆様へ（令和６年１月９日総務省ホームページ掲載）

【令和６年１月12日国税庁更新分】
国税庁ホームページ
・石川県及び富山県における国税に関する申告期限等の延長について（令和６年１月 12 日）
・「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和６年１月 12 日）
・「令和５年分消費税及び地方消費税の中間申告分・課税期間の特例適用分」の振替納税をご利用の皆様へ（令和６年１月 12 日）
・令和６年能登半島地震に関するお知らせ